SaveChild市川の求める事

SaveChild市川は市川市の瓦礫受入に反対します。

 

大久保博・市川市長は16日、可燃性災害廃棄物を積極的に受け入れていく方針を発表
しました。(http://www.city.ichikawa.lg.jp/env08/saigai.html
市川市内で小さな子ども・成長期の子どもを育てる親たちを中心につくるコミュニティ
として、Save Child市川はこの方針に強く反対します。

 

詳しくは、反対表明文を掲載致します。

 

 

SCI_瓦礫受け入れ反対表明
SaveChild市川は市川市の瓦礫受入に反対します。
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本請願書は2011年12月2日(金)に平成23年12月市川市議会定例会本会議で可決されました。

SaveChild市川の求める事を請願書として平成23年12月市川市議会定例会に提出しました。

提出した請願書はこちら。

平成23年12月市川市議会定例会提出請願書
SCI_請願書.pdf
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平成23年12月市川市議会定例会提出請願書参考資料
SCI_請願書_参考資料.pdf
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<請願書紹介議員>※敬称略

戸村 節子  (公明党代表)
中村 義雄  (公明党)
西村 敦   (公明党)
浅野 さち  (公明党)
大場 諭   (公明党)
堀越 優   (公明党)

竹内 清海  (緑風会代表)

金子 正   (みらい代表)

金子 貞作  (日本共産党代表)
髙坂 進   (日本共産党)
清水 みな子 (日本共産党)
桜井 雅人  (日本共産党)
谷藤 利子  (日本共産党)

井上 義勝  (自由クラブ代表)

かつまた 竜大(社民・市民ネット代表)
湯浅 止子  (社民・市民ネット)

かいづ 勉  (自由民主党代表)

佐藤 義一  (民主・連合代表)
石塚よしのり (民主・連合)
守屋 貴子  (民主・連合)

小泉 文人  (新生会・市民の風代表)

Save Child 市川は、市川で育つ子どもたちの健康を守るため、より安全サイドにたった対策が、

市川でもとられることを望んでいます。
私たちは、次のようなことを市に求めていきたいと考えています。

 

【基準の考え方】
1. 基準の考え方には、空間線量を下げることに加え、とくに子どもたちへの食品を通じた

内部被ばくもあわせて年1ミリシーベルト以下にすることをめざすことを含め、

総合的な被ばく低減対策をとること。

 

【給食】
2. 給食について、市川市内のすべての園、学校で、給食使用食材の

放射能測定体制を確立し、数値を公表すること。

 

3. 子どもの内部被ばくを低減するために、国の食品の暫定基準値を下回る基準を設定し、

給食等に適用すること。

 

 

【除染】
4. 局所的に線量が高い地域や場所のうち、とくに子どもたちが過ごすことの多い

学校、公園、通学・通園路などの放射線量について、

丁寧な汚染実態を把握し、さらなる情報を公開すること。

 

5. 汚染実態をふまえ、学校やその周辺の汚染マップを作成し、

具体的な除染計画を策定すること。

 

6. 高い濃度の場所が見つかった場合に、すみやかな除染・汚染土壌・廃棄物を実施する体制をとること。

また、汚染土壌や廃棄物の回収、保管、処理を、市が一括して実施する体制をとること。

 

7. 日常的な園・学校職員による洗浄、除草作業、側溝清掃、部分的な表土除去の作業に

必要な用品を確保し、各校に配布すること。

 

8. 遠足や校外学習などの際の留意事項についてガイドラインをまとめ

活動実施時に、被ばくのリスクを高めない配慮をすることを通知すること。

 

9. 市民が参加する除染・それにちなんだ清掃活動によって無用な被ばくを避けるため、

除染マニュアルを策定し、各主体に通知すること

 

【統一的対応】
市川市内のすべての園、学校の現場で、給食や除染の対策方針が共有され、

対策が徹底されるよう、統一の安全対策マニュアルの作成等の指導や通知をすること

 

 

 

背景説明

【基準の考え方】
市川市は、2011年11月8日改定された方針(追加被ばく線量を年1ミリシーベルト以下にすることを

目指すために、低減対策を行う目安値を毎時0.23マイクロシーベルト以上とする)で、

国に準じ、外部被ばくだけを考慮して年1ミリシーベルト以下にすることとされています。
しかし、従来の国の法体系では、外部被ばくだけでなく、内部被ばくも併せて年1ミリシーベルト以下

にするICRP(国際放射線防護委員会)に準拠した限度としているものであり、

市川市の現状の空間線量の値を考慮すれば、内部被ばくを考慮しなければ、

子どもへのリスクは大変大きくなります。市の方針には、

子どもの内部被ばくを考慮する総合的な考え方のもとで、対策を進めていっていただきたいと考えます。

 

【給食】
 現在、市内の園・学校で提供され、毎日子どもの口に入っている給食は、

それ自体が測定されたものではありません。

市の農作物の放射能の簡易測定だけでは、

実態として給食の安全性が確認されているとは言えません。
 可能な限り頻繁に給食の測定を行うこと、また、測定結果に応じて、

子ども基準に応じて産地変更・食材変更・メニュー変更を実施することが、

真に安全なものを提供する観点から、重要だと考えます。測定器の購入は、子どもたちを守るための重要な投資だと考えます。
なお、厚生労働省は、食品から許容できる線量を年1ミリシーベルトに引き下げることを基本に検討することとし、4月をめどに現行の食品の暫定基準値を引き下げる方向で議論がなされています。現行の暫定基準は、子どもが毎日摂取する食品として安全と言える根拠はありません。子どもの食品基準には、暫定基準を下回る値を設定し、給食等に適用することが、子どもを内部被ばくから守る観点から必要です。
給食そのものを測定し、安全性を確認する動きは他自治体でも広がっています。また国もその方針を取る意向を示しています。
 これについて、長野県松本市は、10月から放射線測定器による給食の食材の検査を開始し、給食センターでは独自の安全基準値(自然放射線量を10ベクレルとみなし、その4倍を安全基準値(40ベクレル)として検査)を定めて、それを超えた場合にはその食材を使用しないこととしています。
新潟県も、とくに子どもへの影響について十分に考慮したうえで、子どもについては別基準を設定すべきとの考えを示しています。

 

【除染】
現在、局所的に線量が高い地域、場所が発見されても、必ずしも市が除染をすぐに行わない場合や、行う計画も不透明な場合もあり、市の対応は迅速とも計画的とも言い難い状況にあります。とくに子どもの生活する環境を優先した体制の強化が必要だと考えます。

 

【統一的対応】
現在、園・学校現場、及び関連組織では、それぞれの園・学校や教員ごとに認識及び対応がまちまちであり、給食や除染について統一的な対応がとられている状況とは言えません。それが市内の子どもの環境リスクに不公平さをもたらす現状も見られます。市としての一段の情報の共有・指導・支援が必要だと考えます。

 

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