市川市の取り組み

2012年3月16日 大久保市川市市長 災害瓦礫受入表明

大久保博・市川市長は16日、可燃性災害廃棄物を積極的に受け入れていく方針を発表
しました。(http://www.city.ichikawa.lg.jp/env08/saigai.html
市川市内で小さな子ども・成長期の子どもを育てる親たちを中心につくるコミュニティ
として、Save Child市川はこの方針に強く反対します。

詳しくは、こちらに反対表明文を掲載致しました。

低減対策の対象を一部0.19μSv/時 以上に引き下げ

市川市ではこれまで低減対策(いわゆる除染)を市が実施する基準を一律0.23μSv/時以上としていましたが、小・中学校、幼稚園、保育園に対しては基準を0.19μSv/時以上に引き下げ優先的に低減対策を行う対象とするよう決めたようです。

 

詳細はコチラ

 

SaveChild市川が市に詳細について確認したところ、市が謳っている「低減対策」はあくまでも、園庭、校庭中心部の規定測定で出た数字に対してで、園や学校、個人など独自で測定した結果を受けての対策については、
 ・具体的には未定。
 ・報告、相談があれば個別に対応していきたい
との回答でした。

基準が引き下げられたことについては、一歩前進といったところでしょうが、測定箇所の問題や、また、低減対策とはどこまで下げるのか?0.18μSv/時になれば終了なのか?低減対策を行う場所は測定した箇所のみなのか?除去した放射性廃棄物はどうするか?など不透明な点も多く、これからも市の動向をチェックしていくと同時に働きかけを行っていく必要がありそうです。

2012年1月20日 放射線量測定器の個人への貸出開始(貸出は2/1から)

市川市が放射線量測定器の個人への貸出を開始しました。

 

但し、貸出時間が3時間と短く、また土日は本庁からのみの貸出となるなど不満の残る内容もあり改善を求めて行きたいと思います。

 

以下、市川市のHPから抜粋。詳細はコチラ

 

【予約受付開始日】
 平成24年1月26日(木) 午前9時から
 ※電話受付のみ、先着順です。

 

【貸出開始日】
 平成24年2月1日(水) 午前9時から
 ※4月末日分まで予約を受け付け、5月分以降の予約は3月から受け付けします。
 詳しくは、日程が決まり次第、広報紙及び市公式webサイト等でお知らせします。

 

 【貸出日時】
 平日の[1]午前9:00~12:00と[2]午後13:00~16:00となります。
 ※なお、土日祝日については、上記と同様の時間で、市川市役所本庁のみで、
 平成24年4月末まで貸し出しを実施いたします。

 

【貸出場所及び電話番号(予約受付専用)】
 貸出希望場所の電話番号にお申し込みください。
 ・市役所3階放射能対策担当室 704-0004
 ・行徳支所2階総務課     704-0005
 ・大柏出張所         704-0006

 

 【貸出機器】
 HORIBA製 PA-1000

 

 【貸出台数】
 1回につき1台(半日単位)
 ※貸し出しは、世帯ごとにお願いします。

2011年12月20日《国の「汚染状況重点調査地域」指定を「保留」》

2011/12/19(月)発表された放射性物質の除染費用を国が負担する「汚染状況重点調査地域」への指定を市川市は「保留」しました。

 

県内からは柏、松戸、野田、流山、我孫子、鎌ヶ谷、印西、白井、佐倉、銚子の10市が国に指定を要望する(内、銚子市以外が指定を受けた)中、市川は、指定要望を見送りました。

 

申請の基準の一つとされている航空機モニタリング測定で毎時0・23マイクロ・シーベルト以上の地点が確認されている県内の地域では市川の他、船橋、八千代も指定要望を見送りました。

 

一部報道では、市川市は「全市的な指定は逆に市民の不安をあおる。国は『追加指定もある』としており、当面は独自の低減策を進める」(放射能対策担当室)との事でした。

 

下記の<他市見解抜粋>ように判断する市もある中、市川市の今回の決定には非常に残念ですが、今後の追加指定への動きについて注目していきたいと思います。

 

 

<他市見解抜粋>
佐倉市
「風評被害を考えて指定しないという意見もあったが、今後も基準を超える場所が見つかるかもしれない。安全を確保するための制度ができるのなら、応じない手はない」

柏市
「自治体単独で負担できる範囲を超えている。今後は、国の補助や東電の賠償がなければ対応できない」

 

 

2011年11月18日《放射線測定器の貸し出し》

自治会への簡易測定器の貸出し
貸出しを希望する自治会へは、北部地区から順次、簡易測定器を貸し出します。

2011年11月18日《東京電力への要望書提出》

 千葉県内の湾岸6市が共同で、東京電力株式会社へ、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染対策に対する要望書を提出しました。

 本島・危機管理監及び各市の代表者が東京電力株式会社千葉支店を訪ね、放射能汚染に関する補償基準の早期策定と適切な補償などについて要望しました。

 

【要望者】   市川市長・千葉市長・船橋市長・習志野市長・市原市長・八千代市長

【要望先】   東京電力株式会社 社長 西澤俊夫

【要望日】   平成23年11月10日(木)

【要望項目】 ・各都市が負担した放射能汚染に起因した費用について、早急に補償

           基準を策定し、適切な補償を行うこと。

         ・各都市が行う放射能汚染に係る対応について、人的・物的な支援を行うと

           ともに、貴社の協力体制を確立すること。

          ・被災事業者等が行う損害賠償事務の手続きの簡素化を図るとともに、

           速やかな支払を行うこと。

          ・東京電力株式会社自らが、率先して、市民の不安を解消するための

           広報を適切に行うこと。

 

【要望書】   こちらをご覧下さい。 

2011年11月7日《市川市が出した方針》

市川市の放射能対策について

1.「市川市放射線量低減の取り組みに係る基本方針」の改訂
 市川市の放射能対策は、9月2日に「市川市の放射線量低減の取り組みに係る基本方針」を策定し、追加被ばく線量を1mSv/年以下に抑えるための目安値として0.26μSv/時未満と定め、超える施設について優先的に低減策を行ってまいりました。
今回、目安値を0.23μSv/時未満に変更して、さらに市民の年間被ばく線量の低減対策に取り組むこととし、改訂いたしました。

改訂された市川市放射線量低減の取り組みに係る基本方針はこちら


2.放射能対策組織の強化
 福島第一原子力発電所の事故による、放射能汚染に対する対応を強化するための組織として、新たに総務部に「放射能対策担当室」を設置し、情報の一元化を図るとともに放射線低減策等の計画の立案、市民への対応などを強化してまいります。


【名称】     放射能対策担当室

【事務分掌】  ・放射能対策に係る計画に関すること。
         ・放射能対策に係る関係機関等との連絡調整に関すること。
         ・その他放射能対策に関すること。

【設置日】    平成23年11月7日(月)

 

 

 ■市内の放射線量等の測定結果、市民講座、健康への被害についてはこちら

 

 ■大気中の放射線量の測定結果等についてはこちら


 ■放射線についてのよくある質問はこちら

 

【問い合わせ先】
放射能汚染対策全般に関すること 
総務部 危機管理課 047-334-1507

放射線量に関すること
環境清掃部 環境保全課 047-320-3977

2011年9月2日《市川市が出した方針》

市川市放射線量低減のための当面の取り組み方針

 

1.現状 

平成23年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故から5ヶ月が経過しましたが、未だ発電所の事故を原因として発生した放射性物質による影響が広範囲に及んでいます。 
本市では、平成23年5月末より市内の小中学校の校庭、保育園の園庭、公園などの各施設の空間放射線量率を簡易式測定器により測定を開始しました。7月末からは千葉県から空間放射線測定の統一した手法が示されたことから、測定機器をシンチレーション式サーベイメータ(千葉県より借用)に変更して継続して測定しています。 
その結果、本市の空間放射線量率は0.09~0.32μSv/時の範囲にあり、自然被ばく線量を除いた追加被ばく線量は、一部を除いておおむね1mSv/年以下となると推定されます。

2.今までの取組み 

本市では、これまでも、学校、幼稚園、保育園や公園等の施設、側溝清掃、砂場の管理、草刈りや樹木の剪定等を実施し放射線量の低減に努めてまいりました。 
また、小・中学校等においては、日常生活における衛生指導として、うがいや手洗いの励行等も行っています。

3.今後の目標

1年後を目途に、全市域で追加被ばく線量を1mSv/年以下にすることを目指します。

4. 今後の取り組み 

本市は、国が平成23年8月26日「除染に関する緊急実施基本方針」(原子力災害対策本部)で示した、地域の推定年間追加被ばく線量に応じた除染の進め方の中で「線量の水準に応じた地域別の対応」として、おおむね1mSv/年以下の地域では、放射性物質の物理的減衰および風雨などの自然要因による減衰などを勘案すると、基本的に市町村単位での面的な除染が必要な線量の水準ではない地域となります。しかし、そのような地域でも側溝や雨樋など局所的に高線量を示す箇所の対策も重要であるとしています。 
そこで、年間追加被ばく線量を低減するため0.26μSv/時を超える施設については積極的に低減対策に取り組み、その他、高線量を示すと考えられる箇所についても低減対策に取り組むこととします。 
低減への取組内容 
・側溝の清掃 ・排水桝の清掃 ・砂場の管理 ・雑草の除去 ・芝生の刈り込み  
・落ち葉の除去  ・常緑樹の剪定など 

追加被ばく線量(1mSv/年)と自然放射線量を加えた算定値

A.追加被ばく線量の時間値への換算 1mSv/年 → 0.19μSv/時

  1. 1日(24時間)の生活で、屋外で8時間、屋内で16時間を過ごす。
  2. 屋内における放射線量は、屋外の数値に0.4を乗じた値。

B.自然放射線量 0.07μSv/時  
※放射線医学総合研究所における過去約7年間の測定値0.04~0.1μSv/時の平均値

 0.19μSv/時 + 0.07μSv/時 = 0.26μSv/時 

低減対策を行う目安 0.26μSv/時  

 

【問い合わせ先】 
放射能汚染対策全般に関すること  
総務部 危機管理課 047-334-1507

放射線量に関すること
環境清掃部 環境保全課 047-320-3977

 

 

市川市の方針/つまり、どういうことか?

2011年9月2日
国が出した、上記の方針に基づき、市川市は、自分達の市は【3】に該当する
と判断したようです。

 

ちなみに【2】に該当する市町村の対処法は、

「市町村による除染実施ガイドライン」に基づき、除染計画を策定する事になります、だそうです。
【除染計画で検討すべき事項】
  1,目標設定
  2,除染対象ごとの方針及び方法の決定
  3,実施主体
  4,仮置き場の確保

そして、【3】に該当する市町村の対処法は、

面的対応は必要なく、側溝や雨どいなど、局所的に高線量を締める箇所の低減を進めることとなる、

だそうです。

 

その場合、除染というよりは、清掃作業です。

「除染」ではなく、「低減対策」と呼ぶようです。

 

0.26μSv/時を超える施設については積極的に低減対策に取り組み、その他、

高線量を示すと考えられる箇所についても低減対策に取り組むこととします、とのこと。


 【低減対策の内容】

側溝の清掃 ・排水桝の清掃 ・砂場の管理 ・雑草の除去 ・芝生の刈り込み
・ 落ち葉の除去 ・常緑樹の剪定など

 

つまり、市川市は独自の方針をきちんと表明した為、

「除染」は行わず、「低減対策」を行う自治体、となりました。

 

2011年8月26日《国が出した方針》

《国が出した方針》‥‥2011年8月26日

経産省、原子力災害対策本部が出した「除染に関する緊急実施基本方針について」
線量に応じた地域の分け方↓↓↓↓↓↓↓

【1】20ミリシーベルト/年以上の避難指示を受けている地域


【2】追加被ばく線量がおおむね1〜20ミリシーベルト/年


【3】追加被ばく線量がおおむね1ミリシーベルト/年以下

 

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